計算方法と根拠
基礎控除額の求め方
相続税の基礎控除額は「3,000 万円 + 600 万円 × 法定相続人の数」です(国税庁)。たとえば法定相続人が配偶者と子 2 人の 3 人なら、3,000 万円 + 600 万円 × 3 = 4,800 万円です。遺産総額がこの額以下なら、原則として相続税はかかりません。
相続税の総額の求め方
遺産総額から基礎控除額を引いた額(課税遺産総額)を、法定相続分で分けたと仮定します。配偶者と子なら配偶者 2 分の 1、子は残りの 2 分の 1 を人数で等分します。それぞれに国税庁の速算表の税率をかけて控除額を引き、合計したものが相続税の総額です。
速算表(令和8年4月1日現在)
法定相続分に応ずる取得金額が 1,000 万円以下は 10%、3,000 万円以下は 15%(控除 50 万円)、5,000 万円以下は 20%(200 万円)、1 億円以下は 30%(700 万円)、2 億円以下は 40%(1,700 万円)、3 億円以下は 45%(2,700 万円)、6 億円以下は 50%(4,200 万円)、6 億円超は 55%(7,200 万円)です。
実際の納税額との違い
実際に各人が納める額は、相続税の総額を実際の取得割合で分け、配偶者の税額軽減などの控除を引いて決まります。このサイトは総額の目安までで、控除は計算に入れていません。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| 法定相続人の数 | 子の人数に、配偶者がいれば 1 人を足した数です。 | heirs = kids + if(type == 1, 1, 0) |
| 基礎控除額 | 3,000 万円 + 600 万円 × 法定相続人の数です。 | kiso = baseKiso + perHeir * heirs |
| 課税遺産総額 | 遺産総額から基礎控除額を引いた額です。0 以下なら 0 とします。 | taxable = max(0, asset - kiso) |
| 配偶者の法定相続分に応ずる取得金額 | 配偶者と子が相続人のとき、課税遺産総額の 2 分の 1 です。 | shareS = if(type == 1, taxable / 2, 0) |
| 子 1 人の法定相続分に応ずる取得金額 | 配偶者がいるときは課税遺産総額の 2 分の 1 を、いないときは全額を、子の人数で等分した額です。 | shareC = if(type == 1, taxable / 2, taxable) / kids |
| 配偶者の分の仮の税額 | 速算表の税率をかけて控除額を引いた額です。 | taxS = max(0, if(shareS <= sT1, shareS * sR1 / 100 - sD1, if(shareS <= sT2, shareS * sR2 / 100 - sD2, if(shareS <= sT3, shareS * sR3 / 100 - sD3, if(shareS <= sT4, shareS * sR4 / 100 - sD4, if(shareS <= sT5, shareS * sR5 / 100 - sD5, if(shareS <= sT6, shareS * sR6 / 100 - sD6, if(shareS <= sT7, shareS * sR7 / 100 - sD7, shareS * sR8 / 100 - sD8)))))))) |
| 子 1 人の分の仮の税額 | 速算表の税率をかけて控除額を引いた額です。 | taxC = max(0, if(shareC <= sT1, shareC * sR1 / 100 - sD1, if(shareC <= sT2, shareC * sR2 / 100 - sD2, if(shareC <= sT3, shareC * sR3 / 100 - sD3, if(shareC <= sT4, shareC * sR4 / 100 - sD4, if(shareC <= sT5, shareC * sR5 / 100 - sD5, if(shareC <= sT6, shareC * sR6 / 100 - sD6, if(shareC <= sT7, shareC * sR7 / 100 - sD7, shareC * sR8 / 100 - sD8)))))))) |
| 相続税の総額(目安)(結果) | 法定相続分どおりに取得したと仮定した、各人の仮の税額の合計です。税額控除は含みません。 | round(taxS + taxC * kids, 0) |
| 基礎控除額(結果) | 3,000 万円 + 600 万円 × 法定相続人の数です。 | kiso |
| 課税遺産総額(結果) | 遺産総額から基礎控除額を引いた額です。 | taxable |
| 法定相続人の数(結果) | 基礎控除額の計算に使った人数です。 | heirs |
| 遺産総額に対する総額の割合(結果) | 相続税の総額を遺産総額で割った割合です。 | if(asset > 0, (taxS + taxC * kids) / asset * 100, 0) |
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
| 項目 | 値 | 出典 | 時点 | 見直しの周期 |
|---|---|---|---|---|
| 基礎控除額の定額部分 | 30,000,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.4152「相続税の基礎控除」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 法定相続人 1 人あたりの加算額 | 6,000,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.4152「相続税の基礎控除」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第1段階の上限 | 10,000,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第1段階の税率 | 10% | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第1段階の控除額 | 0円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第2段階の上限 | 30,000,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第2段階の税率 | 15% | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第2段階の控除額 | 500,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第3段階の上限 | 50,000,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第3段階の税率 | 20% | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第3段階の控除額 | 2,000,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第4段階の上限 | 100,000,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第4段階の税率 | 30% | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第4段階の控除額 | 7,000,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第5段階の上限 | 200,000,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第5段階の税率 | 40% | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第5段階の控除額 | 17,000,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第6段階の上限 | 300,000,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第6段階の税率 | 45% | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第6段階の控除額 | 27,000,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第7段階の上限 | 600,000,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第7段階の税率 | 50% | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第7段階の控除額 | 42,000,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第8段階の税率 | 55% | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 相続税の速算表 第8段階の控除額 | 72,000,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) | 2026年10月27日 | 毎年 4 月に最新の公式ページで確認(次回見直し 2027年4月1日) |
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| 遺産総額(課税価格の合計) | 0〜10,000,000,000円 | 80,000,000円 |
| 法定相続人の構成 | 配偶者と子 / 子のみ(配偶者なし) | 配偶者と子 |
| 子の人数 | 1〜10人 | 2人 |
結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。
ご利用にあたって
- 法定相続分どおりに分けたと仮定した相続税の総額の目安です。配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害者控除・小規模宅地等の特例・生前贈与加算などは含めていません。実際の納税額とは大きく異なる場合があります。
- 遺産総額の評価(不動産・非上場株式など)は個別の評価が必要です。ここに入れる額は、ご自身で見積もった合計額の目安です。
- 養子の数え方や相続放棄があるときの人数など、法定相続人の数の数え方には決まりがあります。このサイトでは子と配偶者の人数をそのまま使います。
- 税務上の判断や申告書の作成の代わりにはなりません。具体的な事案は、税理士または税務署にご確認ください。